ベトナムで就職先の見つけ方

ベトナムで仕事を先を見つける方法について紹介します。
ここで記載する方法は現地採用の方向けとなります。

ベトナムの転職エージェントを比較しているサイトも参考にしましょう。
[厳選] ベトナム転職エージェント&求人情報サイト22社を徹底比較
海外転職おすすめ転職エージェント19選

先ずは求人情報サイトで探す方法です。
海外を専門とした求人を取り扱う求人情報サイトは幾つかあると思います。
一番有名なのがカモメだと思います。中国がメインのように思えますが、ベトナムの求人も結構掲載されています。
ただ直接企業とのやりとりを行うことになるため、手間がかかるのであまりオススメはしないです。

続いてはフリーペーパーで探す方法です。
現地在住者向けフリーペーパーには求人情報が掲載されています。
後述する人材紹介会社や求人情報サイトと比べると求人掲載料は格安なこともあってか、募集されている求人情報は少し難ありの求人が多いように思います。例えば、給料や待遇面が悪くてなかなか人が集まらない仕事などです。
一番よく聞くのが、求人にお金を書けないので給料がなかなか上がらないということです。
やはり働いているからには給料が上がらないのはありえないですよね。

最後に人材紹介会社です。
海外で就職先を探すときには人材紹介会社を利用するには多くの利点があります。それはベトナムでも同じで、利点ばかりです。履歴書を提出し登録さえしておけば、自分にあった求人を紹介してもらえます。面接後、就職までの面倒な手続きのサポートはもちろんのことです。意外なとこですと給料や待遇面の交渉も行ってくれるので至れり尽せりだと思います。

日本人がベトナムで働くために必要な就職方法

近頃、ベトナム就職が人気を集めているようで毎月のように来たばかりの日本人に会うことが増えてきました。
そこで今、ベトナムで就職することを考えている人に、ベトナムで働く方法を紹介したいと思います。

ベトナムで働く前に気を付けておきたい落とし穴
日本人がベトナムで働くってどういうこと?

大まかに分けると二つです。それは駐在員と現地採用です。
それぞれについて説明しますと、駐在員というのは日本で採用されており、日本に所属する会社員として駐在するということです。この利点は、なんとも言っても給料や待遇面ですね。現地で働く一般的な人よりも給料は高く、待遇面に関しては申し分ないです。お手伝いさんがいるようなサービスアパートメントに住むことが出来るだけでなく、ドライバーが付いた社用車の利用も可能です。欠点は、どんなに生活に親しんでも任期があったり配置転換があったりと長くは住めないことがあります。またルールに縛られている場合もあります。それはバイクに乗れないなどです。
ただ友人を見ていると、上司のパワハラが凄いように思えます、日本からの出張者がいれば毎晩のように相手をしないといけませんし、飲みに行くとなると断れないようです。そういうのが好きであれば問題ないとは思います。
もう一つの現地採用は、ベトナム現地で仕事を探して働くということなので、基本的には給料が低いです。現地採用の給料の相場は1500ドルから2000ドルです。もちろん経験年数や技術によってもっと増えることもあります。ただ待遇面は海外保険以外については聞かないです。たまに家賃補助があるところもありますが、駐在員の方と比べると金額はしれています。
現地採用の良いところは、結構自由があることですね。バイクが好きであれば、乗り回しても問題ありません。

アジア貿易交渉、トランプの打撃からTPP回復で失速

アジア圏の16か国の交渉担当者達は競うように、貿易協定をまとめると、また思いもよらぬ脅威に直面することとなりました。9ヵ月前に消滅したと思われたアジア貿易協定に対抗する貿易協定が勢いを盛り返しているのです。ドナルド・トランプ氏は大統領となってすぐに、アメリカ主導による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱の決定を発表しました。その後アメリカは東アジア地域包括的経済連携(RCEP)にその重点を転換させています。

現在RCEPの交渉は停滞しており、TPP加盟国だった残りの国々がTPP復活を図り、協力に努めています。首席交渉官によると、RCEPは今年終わりまでの合意を目標としていて、中国、インド、日本は含まれ、アメリカは除かれますが、実現が困難なようです。しかし、イマン・パンパグヨ氏の目下の関心はRCEPの加盟国の中にTPPを優先してRCEPから脱退する国が出る可能性があることです。TPP協定には中国が含まれておらず、アジアでの勢力を伸ばしている中国に対抗する砦として見られていました。

「おそらく今後、年末に向けて誰かが『もう十分だ。我々は加盟しないことにする。またの機会に参加します』と言い出すでしょう」と、パンバグヨ氏は9月19日火曜日にジャカルタで行われたインタビューで述べました。しかし、脱退の危険がある国々の名前の明言は避けました。

「貿易交渉委員会の議長として私は基本的委任権を行使するつもりでいます。」

「参加予定の国がすべて参加し、各国が合意可能な解決策を見つけられるように努めます。」

パンパグヨ氏は続けます。

「そうでなければ、この交渉をまとめるのは困難です。」

トランプ氏のTPP白紙撤回は、就任前の画期的な貿易政策で、政策をRCEPに転換しました。しかし、TPP加盟を表明していた11ヵ国、主にオーストラリア、日本、ニュージーランドは、法案の実現に向けて懸命です。TPP加盟各国の貿易大臣たちは、ベトナム、ダナンでのアジア太平洋経済協力サミットで、将来的な取引の提案を各国首脳陣に提示しなければなりません。

「我々は11月のダナンサミットでの何らかの形での収穫を目指して尽力しています。」と、20日水曜日にジャカルタで行われたインタビューで、オーストラリア貿易大臣のスティーブ・チオボー氏は述べました。

「それが目的です。」

直接交渉に関わったものの、内談についての発言のため名前を伏せることと引き換えに高官が次のように述べました。中国側の見解は、RCEP交渉は日本との関係において危機に直面しており、この取引を無理に通す事を願ってはいないことを示しているというものです。

関税といわゆる「貿易外収支」、つまりサービスなどの無形物の輸出入についての交渉において、日本が示した条件は中国代表団にとってRCEPメンバーの中で最悪のものと感じたと、その高官は述べています。最後の話し合いの後、中国側は落胆の様子を見せていたと続けます。

RCEP加盟国の経済発展の段階は異なるため、この取引には単に「ハイスタンダードな」協定を目指すのではなく、参加国それぞれの協力が求められていると、中国商務省のガオフェン報道官は先週話しました。日本の安倍晋三首相は、9月20日水曜日のニューヨークでの演説で、オーストラリア貿易大臣のTPPの推進の必要性については述べましたが、RCEPへの言及はありませんでした。

「我々はTPPの早期発効を目指し、交渉を加速させている。」

「自由かつ、ルールに基づいた公平なマーケットを、世界へと広げていく」と、安倍氏は話しています。

TPP加盟国は9月後半に東京での会合が予定されています。日本の首席交渉官を務める梅田和義氏は代表団に「TPPの早期批准」が重要であると伝えました。シンガポールはRCEPに身を任せる事で一貫しており、交渉では順調な進展を見せていると、通商産業省がe-mailで声明を出しています。その他加盟国と協力して、できるだけ早く、確実で通商上意義のある合意を目指していると述べました。

TPPは、労働権、環境基準、知的財産の保護を求める中で、長く続けてきた貿易取引の域を超えてしまい、物議を醸しています。RCEPは、南東部のアジア諸国が含まれれおり、焦点はもっぱら関税についてです。中国とインドが加わていることによって、RCEPの交渉はなかなか進みません。シンガポールに拠点を置くアジア貿易センターのエグゼクティブディレクター、デボラ・エルムス氏によると、議論は関税の免除の割合についてで止まってしまっているとのことでした。インドにとっては中国への市場開放への不安の中、「インドがどこでその存在を誇示するか」が重要となっていきます。

「RCEP参加の16ヵ国には各国間での取り決めが存在せず、現在交渉下にあるいくつかの地域に生ぬるい関心があるのみです。」

「そのような状況での各国の市場を開放することは象徴的で、大きな問題と言えるでしょう」と、エルム氏はe-mailで語りました。

インドはサービスの自由化の拡大、国内総生産の50パーセント以上に貢献できるセクター、そして国際労働力の移動を欲しています。また、490億米ドルに昇る、中国との貿易赤字拡大の救済措置を含む条件合意に関心があります。

「もしインドがRCEP合意の下の全てを申し出たりしてしまったら、対中国の貿易収支についての心配の種がますます増えてしまいます。」

「インドは中国に対してもっと用心した方が良いでしょう。」

「同時に、サービス部門に関しては、インドは非常にアグレッシブです。」とパムバグヨ氏は述べました。RCEP交渉の行き詰まりのため、大臣達は最近マニラで行われた会談の後、次のような声明を出しました。「交渉の着地点は互いに納得できるもので、全加盟国が実現可能なもの」が求められるというものです。これは、市場のアクセスについて言及したものですが、まもなく取引への過剰な要求部分の排除を行うことでしょう。

パムバグヨ氏は次のように語っています。

「今必要なことは、16ヵ国が現実に立ち返り、それぞれ実現可能な事と、不可能なこと見極めることです。」

「我々はこの協定を生きたドキュメントとし、取り決めや取引の改善の道が伴っているものとして、成功させなければなりません。」

ベトナム労働者の最低賃金システムは持続可能か?

来年予定されている賃金の引き上げ額は、幸運にもその引き上げられた賃金を受け取る人々の生活賃金よりもはるかに低いものです。現在のベトナムの労働者の最低賃金はシステムは10年ほど前に作られました。2005年終わりから始まった大きなストライキの波は、インフレであったにもかかわらず、7年間も据え置きされていた外資系企業の工場の最低賃金への抗議を生み出しました。

その結果、最低賃金は40%引き上げられ、労働者・雇用者・行政それぞれからの意見をもとに、3部構成の最低賃金システムが作られ、それが今日に至っています。毎年、国の労働組合連盟、ベトナム労働総連合、労働・傷病兵・社会省、そしてベトナム商工会議所の代表者たちが一堂に会し、翌年の最低賃金価格について協議、決定を行います。

最低賃金は4つの地域によって異なり、各地域の生活コストを反映したものとなるようにされています。地域Iはハノイやホーチミン市で、最低賃金も最も高く、また、地域IVは農村地帯で、最低賃金も最も低く設定されています。

2018年の最低賃金レベルはすでに決定され、2017年よりも6.5%上昇することとなりました。それに伴い、地域Iの最低賃金は、ひと月あたり3億9,800万ベトナムドン(175米ドル)となる予定です。地域Ⅱは、3億5,300万ベトナムドン、地域Ⅲは3億900万ベトナムドン、地域IVは、2億7,600万ベトナムドンです。

最低賃金システムは、労働者にその年の公正な賃金の引き上げを保証するための、安定的な手段であるべきものです。けれども、このシステムそのものに大きな問題が浮き彫りとなってきています。一番わかりやすいものは、賃金レベルが生活に必要なレベルに到達していないことです。

ハノイに拠点を置く雇用関連のリサーチセンターが行った最近の調査では、グローバル生活賃金連盟のために実施されたもので、ホーチミン市の生活賃金が6億4,400万ベトナムドンとなることが分かりました。これは明らかに、2018年に労働者が受け取る3億9,800万ベトナムドンの最低賃金を大きく上回ります。

ベトナムの農村地帯の生活賃金を400万ベトナムドンをやや下回るほどと導き出したこのプロジェクトは、地域IV の2億7,800万ベトナムドンでは遠く及ばないが、2018年から毎月保障されるでしょう。2016年の生活賃金の計算が正確だったことから、さらに生活賃金は上昇していると言えるでしょう。

低賃金で働く人々の最低賃金と必要最低限の生活費のギャップは変化しつつあります。そして現在の最低賃金システムでは、もはや構造的に最低賃金の引き上げを行うことができなくなるでしょう。トンドゥックダン大学で労使関係学、および労働組合学を指導するジョー・ベリー氏とヘレナ・ワーセン氏は、この問題について研究を続けてきました。2人は公的に最低賃金を固定化する手順に強く焦点を置くことに批判的です。最低賃金の金額やそれを算出する方法についての正式かつ、技術的な議論は、これまで、力のある利害関係者の中でのみでした。世界的な事例を見てみると、アメリカの「ファイト・フォー・フィフティーンダラーズ」では、ベトナムでの現行の最低賃金改定手順は不適切だと議論されています。さらに、その手順では労働者に生活賃金を保証するために必要とされる大きな賃金の引き上げには決してつながらなず、逆に社会運動や草の根運動が必要とされるというのです。

例えば、現在の最低賃金システムを最初に作った行動主義などです。また、最低賃金システムに焦点を置きすぎることへのもう一つの問題は、賃金を必要とするだけでなく、労働者はその他の福利厚生なども必要だということです。雇用者側の社会保険負担や、伝統的なテトボーナスなどです。

テトボーナスは、旧正月の最後に13か月分の給料が支給されるボーナスで、多くの人が規制のための旅費や家族への贈り物に使います。多くの雇用者が最低賃金の引き上げに伴って、人件費削減のため福利厚生をカットしています。テトボーナスも雇用者が被雇用者に支払いを行わないか、現金の代わりに余剰株で「支払う」ため、徐々に失われつつあります。社会保険基金は大きな問題となっており、まもなく枯渇してしまうでしょう。多くの雇用者が規則に反して基金への支払いを怠っているのです。

最低賃金に関しては、法的に未解決の問題もあります。

例えば、最低賃金のポリシーがどのように、そしてどれほど多くの労働者を守ることができているが不明瞭であるということです。パートで働く人々が特に問題となっています。

「労働法典の条項34.3では、最低賃金システムで保護されることも含め、パートタイム労働者はフルタイム労働者と同様の権利と義務を所有すると述べられています」と労働法専門家でホーチミン市の顧問のドーハ氏は指摘します。

「しかし、実質的な問題があります。毎年発表される最低賃金レートはフルタイム労働者に向けたものです。」

「パートタイム労働者の最低賃金の換算法についての明らかな規定やガイダンスはありません。」と、同氏は述べています。そうすると、実際には雇用者が自由に、パートタイム労働者にちょうど良いと思われる最低賃金を決めることができるのです。ドーハ氏はまた、最低賃金政策に守ってもらいたいなら、労働者側は労働契約書の取り交わしが必要となると付け加えています。

ところが、ほとんどの人がこの労働契約書というものを持っていません。多くの人々が被雇用者と個人事業主の間の不明瞭な立ち場で働いているのです。

非正規雇用の多い労働市場で働く人々、例えばグラブドライバーやウーバードライバーなどは労働者としては分類されず、安定した収入の保証はされません。さらに、ハ氏はたとえ労働者側が明らかに雇用関係にあったとしても、「今は多くの雇用者が被雇用者と市民契約を交わしています」と続けます。

市民契約は「労働基準から逃れるためのもので」、法的に労働契約とは異なります。このことがさらに、最低賃金が労働者を守っているかどうか法的に不明確な状況を作り出しているのです。

最後により根本的な問題として挙げられるのは、ベトナムとグローバルサプライチェーンとの本質的な関係についてです。国際労働機関のベトナムのチャンヒーリー事務局長は最近のインタビューで、輸出製品生産業の会社はよく最低賃金の引き上げと海外のバイヤーからの要求の合間の落とし穴に陥ると指摘します。

衣類のような、海外のバイヤーが喜んで製品に支払う金額は、何年も変わらないままです。同時にバイヤーからの、効率の向上や工場の衛生面、安全面の改善というような企業の社会的責任を果たすための要求もされます。けれども、製品にかかるコスト増加や、工場運営費の節約実現のために、サプライチェーンのトップに君臨する多国籍企業が意欲的に支援を行うことははありません。

ベトナムの多くの工場では、上からは海外バイヤーによる収益の圧迫、下からは最低賃金の増加を求められているのです。その結果、工場側は最低賃金の引き上げには反対の立場を取ると同時に、そもそも引き上げが不可能という状況にあるのでしょう。現行のベトナム最低賃金システムは、各年で公正な最低賃金引き上げの交渉を行うための安定的、かつ継続可能な方法を提供するために作られました。

このシステムは、まったくないよりはましですし、労働監督者や検査官はその交渉をしっかり監視しています。しかし、最低賃金交渉に焦点を当てることで、見過ごす、あるいは隠すことのできない根深い問題が浮き彫りとなります。もしそれらの問題に注意が向けられていないなら、誰かがそうしなくてはなりません。

海外留学経験者も就職難に

海外の大学を卒業して帰ってきた人々は、実務経験がさほどなくても就職する時は平均よりも高い賃金を求める傾向にあります。教育訓練省(MOET)によると、2011年には9万8,536名のベトナム人の学生が海外留学をしており、2015年には12万人にまでの増加を見せました。そのうち少なくとも90%が家族からの支援を受けています。毎年、何十億米ドルというお金が、学費の支払いのために送金されています。海外の教育を受けることが優位につながると信じ、我が子を海外留学させようという保護者は益々増えている状況です。しかしアメリカから帰国したグェンクァンミンさんは、留学の経験があっても、自分に合う仕事を見つけるのに苦労したと言います。ミンさんはハノイでビジネス英語の学士号を取得し、そこで講師になる準備をしていました。そして助教授として働いている間に、アメリカの大学での2年分の奨学金を得られることになりました。アメリカで修士号を取得後、留学前に勤めていた学校で働こうとベトナムに帰国しました。しかし、キャリアプランを変えざるを得ないような問題がたくさん生じてしまったのです。

「常勤の講師に就職したのに、給料が安くてまともな暮らしができません。おまけに私には愚直な面もあり、学部長に気に入ってもらえませんでした。」と、ミンさんは説明します。

「そんなこんなで、講師としての仕事を諦めて、転職を模索しましたが、結局、自分でイングリッシュセンターを運営することにしました。」と彼は言いました。

ヅオンアインンハットさんは経営学の学士号を取得していますが、ベトナム国営企業の仕事に就くまで7ヵ月もの間無職の状態だったそうです。ニャットさんは次のように話しました。

「就職先を求め多国籍企業に応募しましたが、私には現場での実務経験があまりないと言われてしまいました。」

「採用してもらえそうなベトナムの会社もいくつか受けましたが落ちてしまいました。」

「友人から聞いた話ですが、ベトナムの会社は海外の学校を卒業した人物は、要求が強く、従順ではないのであまり採用したがらないそうです。」

キャリアリンク社のマイ氏によると、海外留学経験者は初めての就職時に平均よりも高い賃金を要求する傾向にあるそうです。しかし、報酬は彼らが持つ学位ではなく、役職や経験、会社への貢献度など他の要素によって支払われるというのです。マイ氏は、ベトナムの学生は専攻を決める際、「多数派に従う」傾向にあり、自分の能力や労働市場のニーズなどはあまり気しないと話します。結果的に、就職希望者の数が多すぎるため、就職戦線が激化するビジネス分野もあれば、労働者不足が深刻な分野も生じることとなっています。海外留学経験者は、ベトナムの学校を出た者よりも高い英語のスキルはありますが、概して彼らの間の専門知識の差は大きくはないと、マイ氏は述べました。

日本式幼稚園がダナンで開園と日本語教師の需要が増加

ダナンと日本の繋がりが強まっていることを表すように、今年度、ダナン中心部で1歳から6歳児を対象として、みんなの日本語を使った日本語指導のもと幼稚園が開園しました。

コハスダナン幼稚園(スマイルスクール)の創設は、日本の株式会社JPホールディングスによって行われ、30万米ドルの投資がされています。200名の園児を受け入れており、英語での教育プログラム、体操、音楽、日本文化についての授業が行われます。JPホールディングスグループの荻田和宏社長は、今回の幼児教育事業は東南アジア、およびベトナムでも、また同グループにとっても初めての試みだと話しました。同社長によると、この事業は、幼稚園のレベルから質の高い教育を施すことで、ダナン、およびベトナムでの社会経済の発展に貢献できるだろうとのことです。

2017年から2019年にかけて3つの段階をへて展開させ、国際教育のスタンダードをベースとした600名の子供達を受け入れられる設備を提供していきます。JPホールディングスは質の高い教育に投資することを焦点に、これまで220の教育事業を手掛けてきました。

2012年から2020年のダナン市の外国語指導プログラムによると、前期中等学校の何校かで日本語の授業が行われており、日本語教師の採用が増えています。昨年、日本の教育関連企業である株式会社リバネスが、株式会社セルフウィングベトナムと提携し、ダナンの前期中等学校の教育のための調査研究試験事業をスタートさせました。

ダナン市は今、160の日本からの投資事業と37の代表者の拠点となっており、総投資額は5億ドルに昇っています。日本のルートイングループは、この手の事業としては初となる沿岸リゾートの開発も行っており、総額1,800万米ドルの投資が行われました。2014年に、市はすでに週7便のダナン市と日本の成田空港を結ぶ直行便、週4便の大阪との直行便の運航を開始しています。

最近行われた市の上層部による会合で、昨年着任の梅田邦夫在越日本大使は、ダナン市の観光業の後押しと、日本と都心部の親交を深める一手段として、日本がダナン市に領事館を置く計画があると述べました。

ホーチミン市、タインホア市がFDI誘致の筆頭に

今年に入って9月までの間に、海外の投資事業は、ベトナム全土の59の省と都市への投資を行ってきています。最も多くの投資額がつぎ込まれているのは、ホーチミン市、タインホア市、バクニン市です。255億米ドル近くにも及ぶ外国直接投資(FDI)が、今年初めから9ヵ月の間にベトナムに行われ、昨年の同時期を34.3%上回りました。

外国投資局によると、今年9月頃にはおよそ125億米ドルが支払われており、こちらも昨年の同時期を13.4%を上回っているそうです。総額255億米ドルのFDI資本の内訳は、1,844の新規認可事業に投資された145億6,000米ドル相当の新規登録資本で、30.4%の年間収益の増加となっています。また、67億5千ドル相当の追加資本で、既存の878事業に投資されており、こちらも28.3%の年間収益の増加です。そして残りの41億6,000万米ドル相当のFDIは海外の投資家たちが買い付けた会社株式です。

外国投資局は、最大の海外投資の誘致に成功した加工・製造部門は、FDI登録資本の総額が126億4,000万米ドルとなっており、今年初めから9月までの登録資本総額の49.6%を占めています。電力発電・供給部門は、FDI登録資本が53億7,000万米ドルで2番手につけており、登録資本の総額の21%を締めています。

続く3番手は卸売・小売業部門で、FDI登録資本が15億8,000万米ドルで、登録資本総額の6.2%となっています。日本は投資資本の総額が2番目に多く、全体の23.17%を占める59億1,000万米ドルの投資が行われています。続いてシンガポールが3番目に多く、投資資本の総額の16.2%を占める41億4,000万米ドルが投資されました。

ホーチミン市が就業時間の分散化の拡大を検討

ホーチミン市人民委員会は同市開発研究院(HIDS)に、学校、および就業時間の分散化の効果を早急に再評価することを求めました。また、都心部で悪化、拡大の一途をたどる交通渋滞についての実現可能な解決法を提案することも同時に課しています。

8月の会議で市人民委員会のグェンタンフォン委員長は、HIDSを任命し、9月には実現可能な解決策を提案するよう要求しました。この要求は9月5日に行われた社会経済ミーティングでも繰り返されています。時間交代制のシフトワークシステムが採用されたのは、2001年のことです。2007年10月、市人民委員会はこのシステムを交通渋滞や事故の削減のための緊急プロジェクトに取り入れました。しかし、市議会議員が認めなかったため、人民委員会は地方自治体や、一部の地域、一部の地区などで実施したのです。

市教育訓練課は、小・中・高等学校で学習ステージごとに15分ずつ時間をずらして授業を行う方法を採用しました。さらに、教育産業は同じエリア内の学校に授業時間をローテーションでずらして交通渋滞を緩和させるよう協力するよう求めました。その後、学校付近の交通渋滞は実際に緩和されたため、この解決策は効果的であることが証明されました。

ホーチミン市輸出加工区当局(Hepza)によると、ほとんどの企業は行政が定めた業務時間に従ってシフトを組んでいるとのことでした。そのため交通渋滞は業務開始時間の30分前か、終了時間の30分後に、規則的に発生していました。3シフト制を導入した企業が出たおかげで、状況は改善されています。011年以降、Hepzaは16の工業地帯と輸出加工地帯で、業務時間を変更し、ローテーション式のシフト体制にしました。しかしこの体制を実施するにあたり、企業の生産活動と同様、子供の通学の送迎など労働者の日常生活にも影響を及ぼすという難点も生じているとHepzaの代表は述べています。

目下、関係当局もローテーション式シフト体制をいくつか提案しています。1つは学校の時間は変えずに、政府当局の就業時間を変えるというものです。人民委員会、政府当局、社会政治団体全てが一続きに時間を30分ずらし、2シフト制で業務を行います。90分だった休憩時間は60分に減らされます。

朝の最初のシフトは午前7時から11時30分までとし、その次のシフトが午前7時30分から11時30分までとします。午後は、午後12時30分から4時、その次は午後12時30分から4時30分までのシフトとなります。この変化は役人や公務員、労働者に影響を及ぼすものですが、程度としてはそれほどではないでしょう。現在、12万2,000人の人々が政府当局や公共サービス機関で働いています。

就業時間を変更することで、ラッシュアワーのピーク時の自家用車の30~60%、およそ3万6,600~7万3,200台ほどの減少が見込まれます。

このような方策を取りますが、当局は公務員や企業が午前7時から午後4時30分までは確実に働くようにするつもりです。

HIDSの代表者はによると、この方策により交通渋滞でのダメージがなくなることで、高い経済効果がもたらされるとのことです。政府当局が提案するもう一つの解決策は、市の人民委員会、当局、軍の就業時間や、学校の授業時間の再編を行うことです。

公務員の就業時間、および学校の授業時間は、月曜日と金曜日は午前8時から午後12時、午後1時30分から5時30分とし、火・水・木曜日は午前7時30分から11時30分、午後1時から5時とします。

この方法では、月曜日と金曜日の渋滞の改善が期待できます。月曜日と金曜日はホーチミン市を離れたり、帰ってきたりする人々でいつもひどく混雑しているためです。けれども、これでは月曜日と金曜日の子供たちの学校の送迎が困難となってしまいます。

そのため関係当局は保護者や学校で働く教師達から意見を求める必要があります。これまでに述べた方策は市の人民委員会に提出、認可に先がけて改善を行っているところです。

ダナンで海外からの投資が急増

セントラルシティーでは新たに43の外国直接投資(FDI)事業を取りつけました。ダナン投資促進・支援局のグェンキーアン副局長によると、投資額は今年初めからの8ヵ月で6,000万米ドルに相当し、昨年同時期の4.6倍に昇るとのことです。また、FDIプロジェクトの5つは、投資資金を総額90万ドル近く上乗せしました。アン副局長は、観光不動産・サービス事業が、新たなFDIプロジェクトの60%を占め、製造業が40%であると述べています。

現在ダナン市には、主に観光業、サービス業、資産、産業の分野で461のFDI事業が集まっており、投資額は36億米ドル以上に昇っています。シンガポールのダナンへの投資額が最も高く、FDI事業のうちの23事業が7億1,700万米ドル相当の投資を行っています。一方、日本は134事業が投資を行っており、投資総額は5億9,800万米ドル相当です。

アメリカは3番手に位置づけ、46事業が5億1,700万米ドル、続いて韓国が2億4,460米ドルの投資を行っています。ダナンではハイテク系企業や、ハイクオリティ成長サービス業への投資を、パブリックプライベートパートナーシップ(PPP)の形で奨励しています。廃棄物処理関連業、インフラ開発業、太陽光および水力発電業も同様です。

ダナン市はPPPの形で投資を受ける68事業のリストを発表していますが、そのうち22の事業がハイテク部門でした。それらの事業が2017年から2020年の間に国内外の企業に求める投資額は140億米ドルとなっています。

ダナン市のハイテクパークは、2013年に市に西20kmにあるホアヴァン地区に作られた工業地区ですこの工業地区には日本から2事業、国内から4事業の合わせて6事業が集まり、その投資額は1億8,000万米ドル相当です。グリーンテクノロジーとハイテク事業の中枢として作られたこの地区は、日本やタイ、韓国などからの投資事業をさらに必要としています。

ダナンでは韓国や日本からの更なる投資を求めています。今年9月初旬に韓国で行われた投資促進イベントで、Acro Engのリー・ホスン社長は、同社がダナン市のハイテクパークへの投資について考えていると述べました。ダエハンA&Cグループもまた、地下街や娯楽複合施設などを手掛けるロータススクエアプロジェクトへの投資を計画中です。
8月には、ダナンと韓国のテグ市、日本の大阪を結ぶ直行便の運航が始まりました。

ダナン市の観光課によると、コリアからダナンへの運航は毎週12便で、乗客平均1,500名の搭乗が見込まれるとのことです。ダナンと韓国のキョンサン氏は昨年、コスメティック産業での発展と協力についての理解の基本合意書に署名を行いました。昨年の韓国からの観光客数は、ダナン市を訪れる外国人観光客で2番目に多く、44万3,000人を上回り、ベトナムを訪れる外国人観光客の20%を占めました。

9月14日木曜日には、日本で投資促進イベントが催されました。そこではダナン市行政の代表者が日本の事業組合や各事業に、ハイテク農業やインフラ事業、港湾建設、グリーン産業への投資の要請を行っています。市側は、総合金融機関とダナンでの投資家サポートを行う日本専用デスクを設立し、日本の事業にとって好条件と優先権を得られるよう提示しました。川崎重工と三菱グループはこれまでも港湾建設、電気自動車、地下鉄事業への投資をしています。日本製の商品は市の輸入製品全体の37%、日本のFDI事業からの工業生産の値の30%を占めています。

本年初頭、日本のルートイングループは、投資総額1,800万米ドルで、この手のホテル事業ではベトナムでも初となるプロジェクトをダナンで開始しました。FPTソフトウェアダナン支社では、2016年に日本と提携して、1万人ブリッジソフトウェアエンジニアリング育成(BrSE)プログラムをスタートさせています。

2014年にはダナン市は高校や大学で日本語教育を含むカリキュラムも始めており、日本語人材の育成に励んでおります。ダナンはベトナム中央部に位置し、ラオス、タイ、ミャンマー、ベトナムを繋げる東西アジアの経済回廊地帯でもあります。ビンディンの工業団地や、クアンナム、クアンガイと同様、ダナンもこれから輸出品や地元製品、地方市場が伸びていくでしょう。

ハノイ (1)市内観光

ハノイ市内なら、きちんとメーターが設置されているタクシーやハイヤーを見つけやすいです。眺めに滞在する予定なら自転車やバイクをレンタルするのも良いかもしれません。ホアンキエム湖の北端はハノイ版「グラウンド・ゼロ」です。

ビジネスホテルや、観光客向けのショップやカフェはここにあります。市内で最も古い地域であるだけではなく、最もせわしなく、面白いところと言えるでしょう。どの通りも曲がりくねっていて、お店がひしめいています。

夜は店の明かりが通りを照らし、活気を感じさせます。

ガイドブックにもよりますが、このハノイ版「グラウンド・ゼロ」は「オールドクォーター」「エンシェントクォーター」「36通り」など様々な呼び名があります。この地区は、ホアンキエム湖北岸、古代の城壁、紅河から町を守った警備兵の中心に作られました。地区内の36の通りは、かつてそこで売られていた品物から名付けられていて、薬や宝石、うちわ、銅、馬の毛、鶏、棺まで様々な名前があります。そのため少し長めの通りは、少し歩くと不可解にも名前が変わってしまうところもあったりします。いまだに通りの一角が全てブリキ職人だったり、洋服の仕立て屋、紙関連の販売、漆器職人の集まりになっているところに出くわすこともあるでしょう。

「36の通り」を歩いて楽しもうと思っている場合は、エンシェントクォーターでのベストな交通手段はシクロでしょう。シクロの運転手の多くは黄緑色のピスヘルメットをかぶった男性で、そのヘルメットのせいで兵士にも見えます。事前に料金の交渉を済ませておきましょう(片道1ドル前後です。)
文化や歴史的なスポットへは、ほとんどが1時間単位の料金で提案されます。

ハノイの見どころ
ハノイはとてもコンパクトで、市内の観光スポットはそれぞれ比較的近くにあるので、徒歩かシクロでベストスポットを巡ることができます。おそらく、エンシェントクォーターを探訪してから次に述べるスポットを全て1日で回ることすら可能ですが、そんなに急ぐこともないと思います。

ハノイ観光の手始めに、朝一番に行くことをお薦めするのがホーチミン廟です。

間違いなく市内で最も多くの人が訪れる所で、またベトナムで最も崇拝されている場所でもあります。ホアンキエム湖からシクロでおよそ5分ほどで着きます。ホーチミン廟は午前中しか開いていません。夏は午前7時30分から10時30分、冬は午前8時から11時までです。いつもものすごく混雑しているので、早めに行くと良いです。

この立派な霊廟はバーディン広場の奥に建立され、1945年の日本の降伏の後、ホーチミンが、50万の国民を擁するベトナム民主共和国の独立を宣言した場所でもあります。四角く切り出された灰色の御影石で建てられた大建造物は、地平線を背景に毅然とそびえ立っています。通りと広場はほとんど使われていないので、全体的に大変厳かな雰囲気で、小さめの天安門広場にも見えるでしょう。

建物から出たら、同じくバーディン広場に面して建っている、鮮やかな黄色の旧大統領府を探してみてください。一般公開はされていませんが、ホーチミンの暮らした高床式の家と比べると、何か皮肉なものを感じます。ホーチミンの家は大統領府裏の樹々が生い茂る公園にある小さな湖のほとりにあります。1958年から1969年まで、ホーチミンは本当に慎ましくこの家に暮らし、執務をこなしました。チーク材で作られたこの小さな家は、美しく、貴重な建築物で、ホーチミンが愛用した品々が展示されています。

そこから50メートルほど進むと独柱寺があります。

この珍しい小ぶりの建造物は、お堂が巨大な一本の柱の上に建立されていることから名付けられました。

観音菩薩の夢を見た時の皇帝リータイトーが建立したのが最初とされている。廟のそばにあるホーチミン博物館は、おそらくベトナムで最も重要な近代建造物と言えるでしょう。1990年にホーチミン生誕100周年を記念してオープンしました。
展示物は大規模なアルバムのように、ホーチミンの若き日など、時代ごとにまとめられています。館内ガイドもあります。

ヴァンミウ(文廟)・クォックトゥーザーム(国立大学)は、一歩、門塔を抜けると、その晴朗な雰囲気に圧倒されてしまいます。また、アジアでも最も美しい場所の一つと言えるでしょう。活気あふれる大都市を背に、高い石壁と古いプルメリアの樹々が、宗教的にも荘厳な建造物として、また歴史的な至宝として存在してます。蓮の花が浮かぶ大きな池は「清澄なる天の井戸」と呼ばれています。1076年に大学が置かれてから、この場所はベトナム周辺地域でも名門の、貴族、そして管理の子供たちが学ぶための学問の中心地でした。文廟で最も重要な場所は孔子が祭られている拝堂・大聖殿で、たくさんの精巧な中国の聖遺物箱が置かれています。一般公開時にはアオザイを着た女性たちが伝統民族音楽を奏でます。

ハノイの名所は、徒歩で回る旅行ガイドを見て自力で探しても行くことができますし、ハノイ市観光ツアーに事前予約するのも簡単です。ホアンキエム湖は、地理的にハノイの中心というわけではありませんが、2009年の首都ハノイ拡大計画以降まさに市の中心地となりました。

15世紀の伝説によると、中国の侵入者を討伐するため、巨大な亀が皇帝レロイに魔法の剣を授けたとあります。見事に闘いに勝利した後、皇帝は約束を守って亀に剣を返したという逸話からこの湖がホアンキエム、「還剣の湖」と呼ばれるようになったそうです。湖はまるで人格を持って生きているかのように、その日の時間や季節によって変化し続けます。

早朝、日中、夕暮れ以降など45分ほどかけて湖の周りを歩いてみると良い思い出になるでしょう。湖沿いの歩道には、夜明けとともに何百という市民が体を動かしにやっていきます。朝6時頃にはバドミントンをする人や、太極拳の練習をする人、上半身裸になってジョギングをしたりストレッチをしたりする人で溢れかえっています。

日中は観光客や近くの政府関係で働く人々で賑わいます。ゴックサン寺の仏塔に続く歩道橋や門の近くには、北岸に観光バスやタクシーの駐車場があります。そこでは多くの若者がポストカードや、地図、ペーパーバックの本などを売っています。靴磨きや、戦時中の35ミリカメラで記念写真を撮ってくれると熱心に売り込む人もいますが、無礼な人はほとんどいません。

英語を話す人もたくさんいますし、会話を楽しむのも良いでしょう。

ゴックサン寺の仏塔はホアンキエム湖北側の小島にあります。島の建造物のほとんどは19世紀に作られたり、再建されたものですが、その中でもこの仏塔は最も古く、1225年に建立されました。

亡くなった人々を弔うきらびやかな儒教の祭壇が2つあり、大きなカメの剥製が(恐らくホアンキエム湖を泳いだことはないですが)ガラスのショーケースに展示されています。観光スポットしては、目にも鮮やかな建築物を楽しむというよりは、都市の喧騒から逃れてきた人々を見るのが面白いかもしれません。

石碑のパビリオンでボードゲームをする老人達や、柳の木々の中で静かに釣りをする人々、亀の仏塔を背景に結婚写真を撮る若い夫婦、赤い木橋に集うフォトグラファー達などがいます。

橋の向こう側には水上人形劇シアターがあります。ベトナムの言い伝えや歴史(古代の闘いも含む)が、屋内に設置された池でベトナム伝統民謡の音楽に合わせて、人形劇で披露されます。

とても古めかしく感じますが、ハノイでこの人形劇を見ないのは、パリを訪れてエッフェル塔に行かないのと同じようなものです。夜の部のチケットは安く、早い時間帯に売り切れてしまいます。水際の席だと濡れてしまうかも知れないので注意が必要です。

エンシェントクォーターの36通りの中にはまだ通り名の商品を販売しているところもあります。

お薦めの1つはハンクワット通りで、素晴らしい漆製品が販売されています。漆細工が施された木製の燭台や、ボウル、写真立て、祭壇など様々です。色は全て、赤、白、ゴールドのコンビネーションで、多くはピカピカになるまで丁寧に塗られています。発展途上にある国々の民芸品のように、北ベトナム独特の手工芸品は、今の世代の職人たちを最後に消えていくようです。

ホーチミン市の店ではすでに工場で作られた、精巧とは言えない品々が並んでおり、残念なことに、その波はいずれハノイにもやってくるでしょう。