アジア貿易交渉、トランプの打撃からTPP回復で失速

アジア圏の16か国の交渉担当者達は競うように、貿易協定をまとめると、また思いもよらぬ脅威に直面することとなりました。9ヵ月前に消滅したと思われたアジア貿易協定に対抗する貿易協定が勢いを盛り返しているのです。ドナルド・トランプ氏は大統領となってすぐに、アメリカ主導による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱の決定を発表しました。その後アメリカは東アジア地域包括的経済連携(RCEP)にその重点を転換させています。

現在RCEPの交渉は停滞しており、TPP加盟国だった残りの国々がTPP復活を図り、協力に努めています。首席交渉官によると、RCEPは今年終わりまでの合意を目標としていて、中国、インド、日本は含まれ、アメリカは除かれますが、実現が困難なようです。しかし、イマン・パンパグヨ氏の目下の関心はRCEPの加盟国の中にTPPを優先してRCEPから脱退する国が出る可能性があることです。TPP協定には中国が含まれておらず、アジアでの勢力を伸ばしている中国に対抗する砦として見られていました。

「おそらく今後、年末に向けて誰かが『もう十分だ。我々は加盟しないことにする。またの機会に参加します』と言い出すでしょう」と、パンバグヨ氏は9月19日火曜日にジャカルタで行われたインタビューで述べました。しかし、脱退の危険がある国々の名前の明言は避けました。

「貿易交渉委員会の議長として私は基本的委任権を行使するつもりでいます。」

「参加予定の国がすべて参加し、各国が合意可能な解決策を見つけられるように努めます。」

パンパグヨ氏は続けます。

「そうでなければ、この交渉をまとめるのは困難です。」

トランプ氏のTPP白紙撤回は、就任前の画期的な貿易政策で、政策をRCEPに転換しました。しかし、TPP加盟を表明していた11ヵ国、主にオーストラリア、日本、ニュージーランドは、法案の実現に向けて懸命です。TPP加盟各国の貿易大臣たちは、ベトナム、ダナンでのアジア太平洋経済協力サミットで、将来的な取引の提案を各国首脳陣に提示しなければなりません。

「我々は11月のダナンサミットでの何らかの形での収穫を目指して尽力しています。」と、20日水曜日にジャカルタで行われたインタビューで、オーストラリア貿易大臣のスティーブ・チオボー氏は述べました。

「それが目的です。」

直接交渉に関わったものの、内談についての発言のため名前を伏せることと引き換えに高官が次のように述べました。中国側の見解は、RCEP交渉は日本との関係において危機に直面しており、この取引を無理に通す事を願ってはいないことを示しているというものです。

関税といわゆる「貿易外収支」、つまりサービスなどの無形物の輸出入についての交渉において、日本が示した条件は中国代表団にとってRCEPメンバーの中で最悪のものと感じたと、その高官は述べています。最後の話し合いの後、中国側は落胆の様子を見せていたと続けます。

RCEP加盟国の経済発展の段階は異なるため、この取引には単に「ハイスタンダードな」協定を目指すのではなく、参加国それぞれの協力が求められていると、中国商務省のガオフェン報道官は先週話しました。日本の安倍晋三首相は、9月20日水曜日のニューヨークでの演説で、オーストラリア貿易大臣のTPPの推進の必要性については述べましたが、RCEPへの言及はありませんでした。

「我々はTPPの早期発効を目指し、交渉を加速させている。」

「自由かつ、ルールに基づいた公平なマーケットを、世界へと広げていく」と、安倍氏は話しています。

TPP加盟国は9月後半に東京での会合が予定されています。日本の首席交渉官を務める梅田和義氏は代表団に「TPPの早期批准」が重要であると伝えました。シンガポールはRCEPに身を任せる事で一貫しており、交渉では順調な進展を見せていると、通商産業省がe-mailで声明を出しています。その他加盟国と協力して、できるだけ早く、確実で通商上意義のある合意を目指していると述べました。

TPPは、労働権、環境基準、知的財産の保護を求める中で、長く続けてきた貿易取引の域を超えてしまい、物議を醸しています。RCEPは、南東部のアジア諸国が含まれれおり、焦点はもっぱら関税についてです。中国とインドが加わていることによって、RCEPの交渉はなかなか進みません。シンガポールに拠点を置くアジア貿易センターのエグゼクティブディレクター、デボラ・エルムス氏によると、議論は関税の免除の割合についてで止まってしまっているとのことでした。インドにとっては中国への市場開放への不安の中、「インドがどこでその存在を誇示するか」が重要となっていきます。

「RCEP参加の16ヵ国には各国間での取り決めが存在せず、現在交渉下にあるいくつかの地域に生ぬるい関心があるのみです。」

「そのような状況での各国の市場を開放することは象徴的で、大きな問題と言えるでしょう」と、エルム氏はe-mailで語りました。

インドはサービスの自由化の拡大、国内総生産の50パーセント以上に貢献できるセクター、そして国際労働力の移動を欲しています。また、490億米ドルに昇る、中国との貿易赤字拡大の救済措置を含む条件合意に関心があります。

「もしインドがRCEP合意の下の全てを申し出たりしてしまったら、対中国の貿易収支についての心配の種がますます増えてしまいます。」

「インドは中国に対してもっと用心した方が良いでしょう。」

「同時に、サービス部門に関しては、インドは非常にアグレッシブです。」とパムバグヨ氏は述べました。RCEP交渉の行き詰まりのため、大臣達は最近マニラで行われた会談の後、次のような声明を出しました。「交渉の着地点は互いに納得できるもので、全加盟国が実現可能なもの」が求められるというものです。これは、市場のアクセスについて言及したものですが、まもなく取引への過剰な要求部分の排除を行うことでしょう。

パムバグヨ氏は次のように語っています。

「今必要なことは、16ヵ国が現実に立ち返り、それぞれ実現可能な事と、不可能なこと見極めることです。」

「我々はこの協定を生きたドキュメントとし、取り決めや取引の改善の道が伴っているものとして、成功させなければなりません。」

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