ダナンで海外からの投資が急増

セントラルシティーでは新たに43の外国直接投資(FDI)事業を取りつけました。ダナン投資促進・支援局のグェンキーアン副局長によると、投資額は今年初めからの8ヵ月で6,000万米ドルに相当し、昨年同時期の4.6倍に昇るとのことです。また、FDIプロジェクトの5つは、投資資金を総額90万ドル近く上乗せしました。アン副局長は、観光不動産・サービス事業が、新たなFDIプロジェクトの60%を占め、製造業が40%であると述べています。

現在ダナン市には、主に観光業、サービス業、資産、産業の分野で461のFDI事業が集まっており、投資額は36億米ドル以上に昇っています。シンガポールのダナンへの投資額が最も高く、FDI事業のうちの23事業が7億1,700万米ドル相当の投資を行っています。一方、日本は134事業が投資を行っており、投資総額は5億9,800万米ドル相当です。

アメリカは3番手に位置づけ、46事業が5億1,700万米ドル、続いて韓国が2億4,460米ドルの投資を行っています。ダナンではハイテク系企業や、ハイクオリティ成長サービス業への投資を、パブリックプライベートパートナーシップ(PPP)の形で奨励しています。廃棄物処理関連業、インフラ開発業、太陽光および水力発電業も同様です。

ダナン市はPPPの形で投資を受ける68事業のリストを発表していますが、そのうち22の事業がハイテク部門でした。それらの事業が2017年から2020年の間に国内外の企業に求める投資額は140億米ドルとなっています。

ダナン市のハイテクパークは、2013年に市に西20kmにあるホアヴァン地区に作られた工業地区ですこの工業地区には日本から2事業、国内から4事業の合わせて6事業が集まり、その投資額は1億8,000万米ドル相当です。グリーンテクノロジーとハイテク事業の中枢として作られたこの地区は、日本やタイ、韓国などからの投資事業をさらに必要としています。

ダナンでは韓国や日本からの更なる投資を求めています。今年9月初旬に韓国で行われた投資促進イベントで、Acro Engのリー・ホスン社長は、同社がダナン市のハイテクパークへの投資について考えていると述べました。ダエハンA&Cグループもまた、地下街や娯楽複合施設などを手掛けるロータススクエアプロジェクトへの投資を計画中です。
8月には、ダナンと韓国のテグ市、日本の大阪を結ぶ直行便の運航が始まりました。

ダナン市の観光課によると、コリアからダナンへの運航は毎週12便で、乗客平均1,500名の搭乗が見込まれるとのことです。ダナンと韓国のキョンサン氏は昨年、コスメティック産業での発展と協力についての理解の基本合意書に署名を行いました。昨年の韓国からの観光客数は、ダナン市を訪れる外国人観光客で2番目に多く、44万3,000人を上回り、ベトナムを訪れる外国人観光客の20%を占めました。

9月14日木曜日には、日本で投資促進イベントが催されました。そこではダナン市行政の代表者が日本の事業組合や各事業に、ハイテク農業やインフラ事業、港湾建設、グリーン産業への投資の要請を行っています。市側は、総合金融機関とダナンでの投資家サポートを行う日本専用デスクを設立し、日本の事業にとって好条件と優先権を得られるよう提示しました。川崎重工と三菱グループはこれまでも港湾建設、電気自動車、地下鉄事業への投資をしています。日本製の商品は市の輸入製品全体の37%、日本のFDI事業からの工業生産の値の30%を占めています。

本年初頭、日本のルートイングループは、投資総額1,800万米ドルで、この手のホテル事業ではベトナムでも初となるプロジェクトをダナンで開始しました。FPTソフトウェアダナン支社では、2016年に日本と提携して、1万人ブリッジソフトウェアエンジニアリング育成(BrSE)プログラムをスタートさせています。

2014年にはダナン市は高校や大学で日本語教育を含むカリキュラムも始めており、日本語人材の育成に励んでおります。ダナンはベトナム中央部に位置し、ラオス、タイ、ミャンマー、ベトナムを繋げる東西アジアの経済回廊地帯でもあります。ビンディンの工業団地や、クアンナム、クアンガイと同様、ダナンもこれから輸出品や地元製品、地方市場が伸びていくでしょう。

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